プライバシーポリシー2022 | 株式会社エルピオ

個人情報の保護について

株式会社エルピオはお客様の個人情報を厳重に保護致します。

株式会社エルピオおよびグループ会社（以下当社）では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くす所存でございます。

個人情報取扱事業者名

株式会社エルピオ

お客様情報保護方針

弊社では、弊社業務を円滑に行うため、お客様の氏名、住所、電話番号等の情報を収集・利用させていただいております。弊社では、これらのお客様の個人情報（以下「お客様情報」といいます。）の適正な保護を第一とし、次の方針のもとお客様情報をお取り扱いさせていただきます。

お客様情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を順守し、適切に取り扱います。また、適宜取扱いの改善に努めます。
お客様情報の取り扱いに関する規定を明確にし、従業員に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切にお客様情報を取り扱うように要請いたします。
お客様情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的にしたがってお客様情報を取り扱います。
お客様情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
保有するお客様情報について、お客様本人からの開示、訂正、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けし、誠意をもって対応いたします。

お客様情報の利用目的について

弊社は、ガスエネルギーサービス、電力サービスをお客様にご利用いただくにあたり、各種の申し込みの受付、保安点検、機器販売、各種工事等の機会に、弊社が直接または業務委託先等を通じて、または電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客様の個人情報（お客様の氏名、住所、電話番号等）を取得いたしますが、これらの個人情報は下記の目的に利用させていただきます。

ガスエネルギー供給設備・消費設備の保安業務
ガスエネルギー安定供給およびその普及拡大
ガスエネルギー供給設備工事
ガスエネルギー消費機器・警報器等の機器販売（リース等を含む）、設置、修理、点検、アフターサービス
上記事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査、データ集積等
プロパンガスの配送業務
電力サービス事業全般
その他上記に付随する業務の実施

なお、弊社は、上記業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、情報処理会社、協力会社（配送委託先、工事会社、保安業務委託先等）、機器メーカー等に業務の一部を委託することがあります。その際、弊社からこれらの委託先等に必要な範囲でお客様情報を提供することがあります。その場合、弊社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

個人情報の共同利用について

ガスエネルギーサービス

(1) 弊社は、ガスエネルギーサービス運営上、お客さまの利便性向上のため、次の各号の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります（※1）

(2) 弊社は、上記（１）で定める者との間で、次の各号の目的でお客さまの個人情報を共同利用します。

託送供給契約の締結、変更または解約のため
小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃止取次（※4）および供給者切替に伴うガス機器等の保安に関する情報の提供のため
供給地点に関する情報の確認のため
ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
ガス機器調査の結果の通知のため（※5）

(3)弊社は、上記（１）で定める者との間で、次の各号の情報を共同利用します。

(4) 個人情報の共同利用にかかる管理責任者は次のとおりです。

基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。）
供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）

※1　弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。 ※2　ガス小売事業者とは、ガス事業法※６第６条第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年６月２４日法律第４７号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/） ※3　一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※６第３５条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年６月２４日法律第４７号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください）。（https://www.gas.or.jp/jigyosya/ichiran/） ※4　「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。 ※5　ガス事業法第１５９条第４項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。 ※6　ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年６月２４日法律第４７号）第５条による改正後のガス事業法（昭和２９年３月３１日法律第５１号）をいいます。

電力サービス

(1)弊社は、電力サービス運営上、お客さまの利便性向上のため、次の各号の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります（※1）

(2) 弊社は、上記（１）で定める者との間で、次の各号の目的でお客さまの個人情報を共同利用します。

託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます）の締結、変更又は解約のため
小売供給契約（離島供給又は最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます）の廃止取次（※4）のため
供給（受電）地点に関する情報の確認のため
電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため

(3)弊社は、上記（１）で定める者との間で、次の各号の情報を共同利用します。

基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

(4) 個人情報の共同利用にかかる管理責任者は次のとおりです。

※1　弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者、または、小売電気事業者及び一般電気事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。 ※2　小売電気事業者とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。 ※3　一般電気事業者とは、東京電力パワーグリッド株式会社をいいます。 ※4　「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

お客様情報の第三者への開示・提供について

弊社では、「お客様情報の利用目的について」で記載した目的のために利用する場合、「個人情報の共同利用について」に記載した目的のために利用する場合、および以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様情報を第三者へ提供いたしません。

ご本人の同意がある場合
法令に基づき開示・提供を求められた場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、お客様の同意を得ることが困難である場合
国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合

お客様情報の開示・訂正等について

弊社が保有するお客様情報に関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答いたします。
弊社が保有するお客様情報に関して、お客様ご自身の情報の内容について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で情報内容の訂正、追加または削除をいたします。

お客様情報の利用停止・消去について

弊社が保有するお客様情報に関して、お客様ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で利用停止または消去いたします。
これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜ります様お願い申し上げます。（なお関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります）

法人等のお客様情報について

当社は法人等のお客様情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じて適切に取り扱います。

お客様情報保護に関するお問い合わせ先

個人情報の共同利用について

共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります（※1）

共同利用の目的

託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
小売供給契約（離島及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（※5）のため
供給（受電）地点に関する情報の確認のため
電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
ネガワット取引に関する業務遂行のため

共同利用する情報項目

基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同利用の管理責任者

(※1) 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

(※2) 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
(※3) 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
(※4) 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
(※5) 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。